【建設業許可】
新規申請に係る証明書類の取得先（大阪府の場合）
建設業許可を取得する際は、様々な証明書類が必要になります。
例えば商業登記簿謄本や預金の残高証明書など、幅広い書類を集めなければならない場合もあります。
建設業許可を取得する際に、書類の取得先が分からない場合や、紛失している場合などの対応が遅れると慌ててしまうだけではなく、建設業許可の取得自体も遅くなってしまう可能性があります。
今回は、建設業許可に係る証明書類の取得先について解説していきます。
取得先や、必要なケースについても解説しているのでご覧ください。
ー目次ー
証明書類一覧表
| 書類の名前 | 取得先：手数料 | 必要となる可能性があるケース |
|---|---|---|
| 履歴事項全部証明書（閉鎖事項全部証明書） | ①大阪府内の法務局の窓口or郵送：600円 ②登記ねっと：窓口480円、郵送500円 | ・経営業務の管理責任者の経験を証明する際に必要 （閉鎖謄本はその会社での経験が3年以上前の場合や、会社自体が消滅している場合に必要） |
| 登記されていないことの証明書 | ①大阪法務局（本局）の窓口or郵送：300円 ②登記ねっと：窓口240円、郵送300円 | ・欠格要件に該当しないことを証明する際に必要 |
| 印鑑証明書 | ①コンビニ：200円（市による） ②管轄の役所窓口：300円（市による） | ・専任技術者の実務経験を証明する者について申請日前3ヶ月以内のものが必要（証明者と申請者が同じ場合は不要） |
| 残高証明書 | 口座のある金融機関の窓口：金融機関による | ・財産的基礎があることを証明する際、申請日前4週間以内のものが必要 |
| 市町村の長の証明書（身分（身元）証明書） | 本籍地のある市町村：市町村による | ・欠格要件に該当しないことを証明する際に必要 |
| 不動産登記簿謄本 | ①大阪府内の法務局の窓口or郵送：600円 ②登記ねっと：窓口480円、郵送500円 | ・営業所の権利関係の証明の際に求められる可能性がある |
| 住民税課税証明書 | ①コンビニ：200円（市による） ②証明年度の1月1日現在住んでいる市町村の役所窓口or郵送：300円（市による） ➂大阪市のオンラインシステム（市内在住の方のみ）：300円＋郵送料 | ・常勤性の確認の際に必要 |
| 事業税の納税証明書 | 大阪府の府税事務所の窓口or郵送：400円 | ・知事許可の場合に必要 |
| 法人税または所得税の納税証明書（その1） | ①管轄の税務署で窓口or郵送：400円 ②e-Taxを利用して窓口or郵送orPDFで受け取り：370円 | ・大臣許可の場合に必要 |
実費としてかかる手数料は約2,000円～3,000円程度です。
ただし、登記されていないことの証明書や市町村の長の証明書については役員の方全員分必要になるので、役員の方の人数が多ければ多いほど手数料がかかってきます。